今年も、ありがとうございました

振り返ると、今年もアッという間に過ぎた1年でした。

年齢を重ねるごとに時間の流れを早く感じるのは、単なる気のせい

ではないようにも思えます。

今年も本当にたくさんの方々に支えられ、無事に1年を終えることが

できそうです。

 

また、当事務所が事務局をつとめている、NPO法人はんしん高齢者くらしの相談室

もおかげさまで、2期目を迎えることができました。

このNPOは、深刻化する高齢者問題に対し、他業種の民間企業と共に支援していけるような

仕組みをつくり、安心した老後を過ごしていける福祉社会の実現に寄与することを目指しています。

来年も引き続き、より多くの高齢者やご家族が持つ不安を、安心に変えるサポートをして参りたいと

思っています。

 

来年も、当事務所の理念である

「お客様に必要とされ、お客様の役に立ち、お客様に愛される」

「地域に必要とされ、地域の役に立ち、地域に愛される」

事務所を目指し、一歩づつ、進んで参りたいと思っています。

 

年始は1月5日(火)からのスタートとなります。

最後になりましたが、今年1年本当にありがとうございました。

そして、来年もよろしくお願い致します!

 

■高齢者支援のNPO法人を立ち上げました!
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NPO法人 はんしん高齢者くらしの相談室

 

■リーガルオフィス神戸とグループ会社㈱ティー・エム・エスの

主な取扱業務をまとめてみました。

どんな些細なことでも結構です。お気軽に相談ください!

⇒主な取扱業務一覧

 

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それでもまだ、遺言は他人事ですか?

「遺言なんて、我が家には関係ない。一部の資産家だけの話でしょう?」

そんな声を聞く一方で、「相続を経験された方」からの相談は後を絶ちません。

その差は何か??

遺言(公正証書)が「無い場合」と「有る場合」での違いを、相続手続きの順序で

説明してみます。

 

① 法定相続人の確定

「無い」⇒故人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本を収集し、相続人を確定

「有る」⇒原則不要。故人の亡くなったことが分かる最後の戸籍のみ必須。

 

② 故人の財産を確定

「無い」⇒不動産、預貯金、株式などの全ての財産を調査

「有る」⇒遺言に記載された以外の財産がないかを確認

 

③ 遺産分割協議書の作成

「無い」⇒全相続人で各財産を誰が相続するかを話し合い、書面に署名・押印(実印)

                    する

     相続トラブルの原因にもなり、相続手続きの中で最も神経を使う部分です

「有る」⇒不要

 

④ 名義変更(払戻)手続き

「無い」⇒③の提示と共に、手続先の書類に署名、押印の上、相続人全員または

代表者が手続きを行う。

不備がある事も多く、①の戸籍収集からやり直しをしなければならないケースも。

「有る」⇒遺言執行者(公正証書遺言にて指定)が全て行う。原則、相続人の押印は不要。

 

これを見ていかがでしょうか?

遺言の有無によって、相続人が負う負担量は全く違います

確かに、遺言が無い場合でも、われわれ専門家に依頼を頂ければ、労力の軽減は可能です。

しかし、③の「遺産分割協議書」は、あくまで相続人全員の合意が必要であり、

われわれ専門家が合意をさせたり、合意を保証できる訳ではありません。

 

遺言は、自身の財産を、死後にどのように分配するかという希望を実現させるだけでは

なく、ご家族(相続人)の労力を最小化させることも可能なのです。

 

相続経験者が、自分の家族の負担を考え、遺言作成を検討する理由がそこにあるのです。

 

とはいえ、認知症等により判断能力が低下すれば、遺言の作成はできません。

 

もうすぐ年末年始。

ご家族でお集りの際には、将来の相続についてのお話しをしてみては

いかがでしょうか?


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地域限定の新サービス!         ~必要とされ、役に立つ事務所へ~

『リーガルオフィス神戸』では、地域限定で新サービスを試験的に開始する

事になりました。名付けて「役所おつかいサービス」。

戸籍謄本や住民票、印鑑証明書等の証明書類を、代理で取得するという内容です

まずは、東灘区と灘区の地域限定の試験的な試みとして取り組んでいきます。

 

というのも、今まで・・・

ご高齢者からのご相談を多く受ける中、こんなお悩みをよく聞いてきました。

「住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を役所に取りに行けなくて困っている・・」

 

確かに、相続手続きや遺言、成年後見制度の利用のみならず、日常生活の中でも、

これらの書類を必要とする機会は多くあります。

しかし、

①体調が悪く役所に行くことができなくて・・

②1人暮らしで、周りに頼める人がいなくて・・

③期限がある手続きもあり、いつも困っている・・

という声を、たくさん聞いてきました。

 

我々、行政書士などの国家資格者には、職務上請求という手段が認められ、

「一定の条件」を満たせば、戸籍謄本や住民票等の証明書類の取得を、委任状の添付

なしに取得することが法律で認められています。

さらに、印鑑証明書などは職務上請求では取得できないため、「委任状」により取得が

可能となるものもあります。

 

とにもかくにも、地域でお困りの方の役に立ちたい!

当事務所の理念である、

「地域に必要とされ、役に立ち、愛される」

を実現させるためにも、地域限定、試験的にこのサービスを開始してみます。

 

■サービスの流れは・・・

①お電話をいただく

②ご本人と面談

(※ご本人確認と取得理由等の確認、委任状へのご署名)

③書類請求手続き

 

東灘区、灘区という地域限定サービスではありますが、お困りの方は、一度

ご相談頂ければと思います!

これからも「地域とお客様に、必要とされ、役に立ち、愛される」

そんな事務所を目指していきたいと思います。


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その「終活」、ちょっと待った!

「終活」のブームに伴い、ご高齢者やご家族からのご相談が増えています。

さまざまなご質問を頂きますが、誤った知識も多々見受けられます。

そこで、最近頂いた例をご紹介します。

皆さんも、このような誤解はないでしょうか??

 

①親の財産を管理(出金)しても問題はない!

相続後にトラブルになる可能性があります。

親が元気なうちはまだしも、認知症など判断能力が低下した後は、本人(親)の

意思確認ができないため、他の相続人から「相続財産を減少させた」という

あらぬ疑いをかけられ、トラブルになるケースも少なくありません。

良かれと思ってご両親のお手伝いをされているなら、なおのこと、

任意後見制度の利用をお勧めします。

 

②エンディングノートを作成してるから安心だ!

エンディングノートには法的拘束力がないため、安心とは言えません。

エンディングノートは本屋さんでも販売され、気軽に老後のことを考えられる便利な

ツールです。しかし、いくら希望を書いたとしても、法的拘束力がないため、いざと

いう時には、ご家族の判断に任せることになります。

もちろん、ご家族の判断の拠り所にはなりますが、安心のためには、法制度を利用

する必要があります。例えば、

・財産の管理を子供などに任せたいなら「任意後見制度」を、

・亡き後の遺産相続については「(公正証書)遺言」を、

・独り身で死後の手続き(葬儀、お墓)を任せたいなら、「死後事務委任契約」を、

準備をしておく必要があります。

 

多くの方は、何かしら老後に不安を持っています。

安心な老後を送るためには、正しい知識を使って準備しておくことが重要です。

少しでも不安がある方は、お気軽にご連絡下さい。

 

 


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要注意!その遺言、無効になるかも?

「すでに親は、自分で遺言を書いているようなので安心しています!」

子供さんから、こんな話を聞くことがあります。

しかし、「自分で書いた遺言は要注意」なのです。

自分で書く遺言(自筆遺言と言います)は、法律で記載方法が

定められていて、間違えると無効になることもあるからです

 

例えば・・・

① パソコンやワープロで作成
全文の自書が必要です。

② 氏名、作成日の記載がない
吉日や末日等の記載ではなく、明確に日付を記載しましょう。

③ ハンコ(押印)がない
できるだけ、実印を押し、印鑑証明書も添付しましょう。

④ 夫婦など、複数人で1通の遺言を作成
共同遺言は禁止されています。

⑤ 認知症等、判断能力の低下後に作成
⇒無効のみならず、後日のトラブルの原因になります。

⑥ 加除・変更の方法が、民法の定める方式と異なる。
⇒変更箇所の指示、変更した旨の付記、署名、変更箇所への押印
が必要です。

 

その他にも、曖昧な表現や言い回しなど、せっかく書いた遺言が、

書き方を間違ったことで、かえってトラブルの火種になることもあります。

 

「親は遺言を書いているから安心です!」

本当に、そう言い切れますか?

少しでも不安がよぎる方は、早めに専門家へ相談されることをお勧めします!


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お盆休みにしておきたい事!

成年後見、遺言、相続手続き・・・、さまざまな高齢者サポートに携わる中で、

いつも感じるのが、「もう少し早く相談してくれていれば・・・。」

 

しかし、皆さんも忙しい毎日の中で、ご両親やご兄弟と話する時間もなく、

具体的な問題点を見つける機会がないのが現実ではないでしょうか?

 

今週からお盆休みの方も多いと思います。

帰省される際には、「ご両親の老後」について、皆さんで話す「家族会議」を

ぜひ開いてみて下さい。

「法律」に関することに限らず「介護」「住替え」「老後資金」など、

ご両親も言い出せなくて困っているのかもしれませんよ。

 

【高齢者サポートのこと(法律編)】

① 「財産管理の事」

本人の財産を、本人に代わり管理する人(後見人)の選任方法は、タイミングによって、

大きく2つに分かれます。

判断能力の「低下後」であれば、家庭裁判所が選任する「法定後見制度」を利用し、

「低下前」であれば、本人の希望を最優先にできる「任意後見制度」の利用が可能です。

「長男に任したい」、「家族の中の1人に決めるのは抵抗があるので法律専門家に任す」

など、様々な事情を検討し、将来の財産管理に備えることができます。

「将来、認知症になった時の財産管理はどうするのか?」ぜひ考えておきたい事です。

 

② 公正証書遺言の作成

「財産の分け方に希望がある」、「家族から相続手続きの煩わしさを軽減してあげたい」等、

遺言作成のきっかけは様々です。

しかし、遺言も、判断能力が低下してからでは作成できません

特に、「独身」「子供がいない」「離婚経験がある」「不動産を所有している」

「財産の分け方に希望がある」場合には、早めに対策が必要です。

③ 相続手続き

超高齢社会は、相続人の高齢化も意味します。相続手続きは「戸籍の収集作業」や

「遺産分割協議」「金融機関への手続き」「不動産の名義変更」等、面倒な手続きが

たくさんあります。現役世代でも煩わしく感じる方が多い中、高齢者

相続手続きを終えた方からは、「遺言さえ書いてくれていれば・・」

「自分の子供達にこんな苦労はさせたくない」という声が寄せられます。

まずは、どこの銀行に預貯金があるか? 株式を保有しているか?

不動産の名義は誰か? など、財産状況を把握することから始めてみて下さい。

 


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後悔先に立たず!? ~相続手続き編~

もっと早くに、相続手続きをしていれば・・・

遺言書さえ遺してくれていれば、という故人に対する想いとは別に、

自分たちが、長年、相続手続きを進めなかったことに、後悔されることも

少なくありません。

 

典型的なケースは、「相続人自身が亡くなった場合」です。

例えば、夫Aが死亡、相続人は妻B、長男C。(相続人2人

この段階で相続手続きを行えば、妻Bと長男Cだけの協議で、全ての

手続きを行うことができます。

 

しかし、手続きを進めない間に、長男Cが死亡したとします。

こうなると、長男Cの妻D、そしてCの子供である、長女E、次女F

相続人となり、結果、計4人(B、D、E、F)が相続人となります。

当初の相続人2人の倍です。

 

こうなると、雲行きが少しあやしくなります。

つまり、夫Aの遺産は、4人の協議に委ねられることになります。

Bが住んでいるA名義の自宅ですら、3人の相続人の了解がなければ、

法的には、自身の家とは言えなくなるのです。

 

長男Cだけとの話し合いより、スムーズに手続きが進みにくいことは、

容易に想定できます。

 

「自分こそは遺言を残し、子供たちに面倒な手続きをさせたくない」と、

将来の相続に備えると同時に、

「今起こっている相続を、早めに進める」ということも、

実は、将来の相続への備えになるのです。


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後悔先に立たず!? ~遺言編~

「遺言さえ残してくれていれば・・・」

相続手続きに携わる中、そんな声をよく聞きます。

とはいえ、もはや故人に遺言が書けるわけがありません。

実際、どんなケースで、相続人はそう思うのでしょうか?

 

【ケース① 子供がいない夫婦】

配偶者が全て相続できると勘違いされる方もいますが、故人の両親または

故人の兄弟姉妹にも相続権があります。

さらに、兄弟姉妹が亡くなっていれば、その子供にも相続権があります。

兄弟姉妹には遺留分がありませんから、遺言があれば、配偶者に全て

相続させることができます

 

【ケース② 故人に希望があった ~その1~】

「自宅は長男に渡すつもり。生前にそう言ってましたが・・」

残念ながら、法的には効果はありません。

もちろん、相続人全員の合意があれば、故人の希望は叶いますが、

スムーズにいかないケースは少なくありません。

希望があるのであれば、「遺言」を残すべきだったのです。

 

【ケース③ 故人に希望があった ~その2~】

「世話になった親類に渡したい、そう言っていましたが・・」

②同様、効果はありません。

確かに、名前も知らない疎遠な相続人より、世話になった近しい親類に

財産を残したいのは人情です。

遺言があれば、法律で定められている相続人以外にも、財産を残す

ことができます。

 

【番外編 ~自筆(手書き)遺言があるケース~】

「ちゃんと書いていますよ。手書きで・・・」

自筆遺言は、民法で定められている方式に則る必要があります。

不備があれば、せっかくの遺言も無効になることもあります。

また、自筆遺言を発見した場合は、家庭裁判所に「検認申立て」

という手続きをしなければならず、相続人に手間がかかります。

せっかく遺言を残すのであれば、「自筆」ではなく、「公正証書」

で作成することを、強くお勧めします。

 

公正証書遺言についてのご相談は、随時、受付ております。

お気軽にお問合せ下さい。


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相続人が海外にいる場合の注意点は?

海外に住んでいる日本人も多い中、相続はいつ起こるか分かりません。

では、相続人が日本に居住している場合と比べて、相続手続きに違いは

あるのでしょうか?

 

結論から言うと、遺産分割協議書(誰が、何を、どれだけ相続するかを記載した書面)

を作成し、名義変更等の手続きを進める事は同じです。

ただし、注意点はあります。

 

①「印鑑証明書」がない場合、「サイン(署名)証明書」が必要になる。

遺産分割協議書は重要な書面になるため、印鑑証明書を添付する必要があります。

しかし、日本に住民票がない以上、印鑑証明書も交付されません。

(つまり、実印が存在しない以上、書面に押印しても意味がない事になります)

その代わりに、書面にサイン(署名)した者が、本人である事を証明する必要が

あります。

これが「サイン(署名)証明書」です。

各国に存在する大使館・領事館において、発行してもらえます。

 

②「住民票」がない場合、「在留証明書」が必要になる。

相続人の現在の居所を証明する書面です。本人のサインである事は①で証明した上、

居所を証明するために必要になるのがこの書面です。

①同様、大使館・領事館にて発行されます。

 

③「相続人同士の意思の疎通」を怠らない。

日本にいる相続人と海外にいる相続人とが、遺産分割について、意思の疎通をはかる事は

決して簡単な事ではないでしょう。しかし、遺産分割は相続人全員での合意が必要

ですから、いざ書面にサインする際に難色を示されては、始めからやり直しになる

ハメにも・・・。

面倒かもしれませんが、メールでのやりとりを保存しておく、備忘録を作っておく等、

結論に至った経緯を記録しておく事が大切です。

 

相続人が海外に居住している場合には、何かと不安も重なる事と思います。

「急がば回れ」。ご不安がある場合には、われわれ専門家にご相談下さい。


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よくある質問 ~相続手続き編~

これまで、多くの相続手続きをサポートしてきましたが、その分、さまざまなご質問を

頂きました。

それもそのはず、相続手続きは、滅多に経験する事のないものですから、「いざ」という

時には、みなさん不安でいっぱいなのです。

これから、相続を迎えられる上で、参考になればと思い、これまでの質問の一部を

まとめてみました。

 

Q1. 何から手をつければいいですか?

A1. まずは、故人の財産(預貯金、株式、不動産等)を調べます。

次に、銀行等の手続き先に、相続手続きを開始したい旨、連絡します。

 

Q2. どんな書類が必要ですか?

A2. 一般的には、故人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本及び

印鑑証明書、遺産分割協議書等です。

 

Q3.印鑑証明書は何通いりますか?

A3.手続き先の数だけ必要になります。但し、原本還付をしてもらえれば、その分

少なくてすみます。

 

Q4.遺産分割協議書って何ですか? 本当に必要なのですか?

A4.遺産分割協議書とは、故人の財産を、どのように相続するかを話し合い、その決定

した内容を記載した書面です。相続人全員の署名と押印が必要です。

また、協議書の作成は、法定相続分での相続の場合には必須とは言えませんが、後日の

トラブルを防ぐために作成することをお勧めします。

 

Q5.法定相続分に従い、平等に分けたいのですが?

A5.もちろん、問題はありません。ただし、不動産の場合には注意が必要です。

不動産を共有すると、将来の売却や賃貸に出す場合に、共有者全員の合意が必要です。

さらに、共有者が死亡した場合には、その共有者の相続人の持ち分となり、所有関係が

複雑になってしまいます。

また、共有とはいえ、その不動産に住まない相続人にとっては、ほとんど意味のない

財産となり、後日、買取を請求してくることも考えられます。

とにかく、不動産を相続する場合には、慎重に判断する事が必要です。

 

最後に・・・

「とにかく、相続手続きは不安でした。万一トラブルになってたらと思うとゾッとします。」

多くの方のご感想です。

われわれ専門家にご依頼頂いたケースでも、時間がかかる事もあり、遺された家族の

負担は否定できません。

 

これらの労力を軽減させるためには、やはり、遺言の作成が重要です。

遺言は、自身の財産の分け方を決める事だけではなく、相続人の負担を軽減させる

といった効果があります。

 

いざという時に慌てないために、早め早めのご相談をお勧めします。

 

【よくある質問 ~遺言編~】はコチラ

http://office-fujita.net/blog/?p=688


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